現場

そもそもうちは融資を受けることができるのだろうか?
受けることができるならどれくらいの金利でいくら借りられるのだろうか?


女子社員

借りたお金が返せなかった場合はどうなるの?
保証人担保って必ず用意しないといけないのかしら?


男性社員

融資申請の申込書や事業計画ってどうやって書くのだろう?
金融機関との面談ってどんなことを聞かれるかな?


その悩み、ハイク行政書士法人に無料相談してみませんか?

創業融資のご相談はハイク行政書士法人へ!

ハイク行政書士法人は新宿駅そばに事務所を構える行政書士法人です。これから起業して融資を受けたいという皆様のサポートをしております。確かな知識でご相談に応じておりますので、お気軽にご相談ください。

ハイク行政書士法人には次の特徴がございます。

経済産業省・内閣府から認定された認定支援機関である

認定支援機関とは事業計画の作成や資金繰りなど一定の知識や経験がある個人や団体を国が認定する制度です。ハイク行政書士法人もこの認定支援機関として登録を受けております。融資の申込みや事業計画の作成について安心してご相談をいただくことができます。

新宿駅南口から徒歩5分の事務所に相談スペースを完備

ハイク行政書士法人の事務所は新宿駅南口より徒歩5分の立地にございます。また、お客様がご相談しやすいよう独立した応接スペースを設けております。ご相談は無料ですので、創業融資をご検討なさっているようであれば、ご予約の上、お気軽にご訪問ください。

創業融資で申し込みをする日本政策金融公庫への融資申請に強い

ハイク行政書士法人は日本政策金融公庫の融資担当者と懇意にさせてもらっております。融資の申し込みをする前に、相談者のお名前は伏せた上で、担当者に融資が可能かどうかの確認を取りますので、融資が受けられない場合は、申請前に融資が難しいということをお伝えできます。

無料相談をご活用いただき、融資が受けられそうであれば、
ぜひ、ハイク行政書士法人に融資申請のサポートをご依頼下さい。

ハイクに融資申請を依頼するメリット

完全成功報酬制

融資申請を代行している事務所の報酬体系としては着手金+成功報酬となっていること多いのですが、ハイク行政書士法人では融資申請を成功報酬のみで承っております。

報酬は税込で融資額の4.32%(※但し、最低報酬額は108,000円)。融資が実行されてからお振込みしていただくので、お客様にリスクはございません。万が一、融資が下りなかった場合は弊事務所への支払等は一切ございません。

認定支援機関しか申し込めない融資が使える

日本政策金融公庫には、認定支援機関を通さないと申し込めない中小企業経営力強化資金という融資があります。上限は2,000万円で無担保・無保証人でも通常の創業融資よりも低い金利で融資を受けることができます。

ハイク行政書士法人は認定支援機関ですので、ご依頼いただければ、この中小企業経営力強化資金で融資を申し込むことが可能です。

税務顧問などの契約は不要

創業融資を手掛けている会計事務所によっては、その後の税務顧問が必須だったりすることがあります。2年間の縛りがあったりして、その後、何かあっても顧問契約を解除できないなどの不都合が生じることがあるようです。

ハイク行政書士法人では顧問契約などは不要です。純粋に融資の申請だけでお申込みいただけます。

しっかりとした事業計画が立てられる

色々な方の起業を見てきましたが、しっかりと事業計画を立てて、起業している人はとても少ないです。計画を立てずに起業した結果、すぐに廃業というケースも見て参りました。

ハイク行政書士法人では、融資を受けるためだけでなく、事業を行う上で本当に必要な事業計画を作成いたします。無計画で失敗することがないように事業にお役立ていただけます。

面談に原則同席します

融資を申し込む際には日本政策金融公庫の担当者との面談がありますので、面談対策をしてから、融資の申請に行っていただきます。

また、可能な限り面談に同席いたします。面談での受け答えは、原則としてお客様自身で行っていただくことになりますが、何かの際は助け舟を出しますので安心して面談を受けることができます。

依頼するデメリットはないの?

ハイク行政書士法人への報酬の支払いが必要です

ご自身で融資申請をして審査に通れば、借りたお金は全部御社の事業に使えますが、ハイク行政書士法人に依頼をすれば、報酬の支払いが発生します。申請までの時間を短縮し、融資の可能性を高められることを考えれば安い金額だとは思いますが、人によってはデメリットに感じるかもしれません。

必ず融資が受けれられるというわけではありません

融資の可否を決めるのは日本政策金融公庫なので、100%必ず融資が受けられることを保証するものではありません。しかし、事前に融資の可能性を公庫の融資担当者にヒアリングした上で申し込みをするので、確実性は高いと思います。また、万が一、融資が下りなかった場合は、報酬などは一切いただいておりません。

創業時に融資を受けるべき理由

「創業資金は必要だが、やっぱりお金を借りるのには抵抗がある」という人もいるかもしれません。しかし、私たちは創業時には必ず融資を受けるべきだと考えています。その理由をお伝えします。

創業時は融資が受けやすい

創業時は会社としての実績がないので、事業計画で融資が決まるのですが、決算を迎えてから融資を受けようとすると、融資が受けられるかどうかは過去の実績から判断されます。事業がうまくいっていれば融資が受けられる可能性は高いですが、そうでなければ融資が受けられなくなります。創業時はそうしたことに左右されず、事業計画で決まるので融資が受けやすいのです。

資金繰りに困ってからだと融資を受けにくい

資金繰りに困ってから融資を受けたいというのでは、融資が受けられないことがあります。本来は困っている人にお金を貸すべきだと思うのですが、金融機関からしてみれば、返済の当てのないところには貸せないということになります。事業を行うのであれば、資金面で困る前に融資を受けておくのは鉄則です。創業時は融資を受けやすい時期ですので、事業計画上では資金が足りていても融資を受けておくべきです。

金融機関とのパイプを持つことができる

資金繰りに困ってからだと融資は受けにくいとお伝えしていますが、すでに融資を受けている場合だと、追加で融資を受けることができる場合もあります。先に融資した分を回収できなくなってしまうと金融機関も困るからです。そうした意味でも、創業時に融資を受けて、金融機関と顔をつないでおくことはメリットになります。

創業融資の事例紹介

ハイク行政書士法人の創業融資サポートにより、融資が実行された事例をいくつかご紹介いたします。

コインランドリー

新規事業開業資金

コインランドリー事業を立ち上げ
日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金融資」を利用
設備資金及び運転資金
無担保・無保証人枠上限の2,000万円借入

整体院

創業融資

個人事業で整体院を新規開業
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用
設備資金及び運転資金
無担保・無保証人で150万円借入(自己資金150万円)

ご存知ですか?中小企業経営力強化資金

創業時に利用できる融資制度の中で、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や自治体の「制度融資」がよく知られていますが、私たちは「中小企業経営力強化資金」の活用をお勧めしております。「新創業融資」や「制度融資」よりも利用者にとってメリットが大きいからです。

「新創業融資」と「制度融資」のデメリット

まず、公庫の「新創業融資制度」ですが、無担保・無保証なので、創業者にとって利用しやすい制度ですが、以下の2つのデメリットがあります。

  • 無担保・無保証(代表者の個人保証もなし)の代わりに、金利がやや高めに設定されている
  • 自己資金要件があり、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意する必要がある

また、自治体の「制度融資」にもデメリットがあります。

  • 代表者個人が連帯保証人となる必要がある
  • 自治体によって異なるが、自己資金要件がある場合が多い

「中小企業経営力強化資金」を活用しよう!

そうした中で、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」はあまり知られていませんが、新創業融資や制度融資にはない、以下のメリットがあります。

  • 起業したばかりの会社も無担保・無保証人で借りられる(無担保・無保証の場合の借入れ上限は2,000万円)
  • 「新創業融資制度」よりも低金利
  • 自己資金要件がない

ただし、この「中小企業経営力強化資金」は誰もが申し込めるわけではありません。「経営革新等支援機関(認定支援機関)」による事業計画の策定支援を受けることが必須なのです。また、融資を受けた後も事業計画の進捗状況の経過報告を定期的に実施しなければなりません。

この条件、なかなかハードルが高いと思われるかもしれませんが、認定支援機関に融資申請サポートを依頼すれば、事業計画策定と融資後の経過報告もあわせてサポートしてくれるのでご安心下さい。

もちろんハイク行政書士法人は「経営革新等支援機関」の認定を受けていますので、利率が有利な中小企業経営力強化資金を利用することができます。ひぜ、ハイク行政書士法人にご相談ください。

経営革新等支援機関(認定支援機関)とは

中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の専門家(行政書士・税理士・金融機関など)に対し、国が認定する支援機関です。ハイク行政書士法人は、2016年に認定支援機関となりました。

創業融資を検討している皆様へ

私たちは起業するつもりで行政書士事務所を立ち上げ、その後、法人化したのですが、当初はお金を借りない、いわゆる無借金経営を目指していました。お金を借りることは悪いことだという意識が少なからずあったのと、金融機関は敷居が高く、私たちのような者が融資の申し込みをしても無下に扱われるだけだという先入観があったからです。

法人設立から10年以上経ち、事務所は潰れることなく今に至っておりますが、過去を振り返ると、運転資金が足りなくなったり、思い切った投資ができなかったりして苦労をしたという時期がありました。

苦労した創業期を乗り切った後に、私たちは中小企業経営力強化資金を利用して融資を受けました。事業を拡大していくためです。融資を受けてからは思い切った設備投資ができるようになり、また、資金に余裕ができたため、経営がものすごく”ラク”になりました

融資を受けることは時間を買うことだと思います。設備投資をするための資金を貯める時間であったり、自分しかできないことに費やすための時間を買うのです。私たちは創業時に融資を受けなかったため、無駄に時間を費やしました。おそらく数年は回り道をしているはずです。

当サイトを訪れてくださった方は融資を受けたいと思っている方だと思います。その考えは正しいです。私たちのように回り道をしてはいけません。創業時や新規事業の立ち上げ時、あるいは設備投資をしたいと思ったときには、上手に融資を活用していきましょう

融資を受けるためには事業計画の作成などが必要になります。専門家の知識が必要なら私たちにご相談ください。融資申請に必要な書類をご準備し、スムーズに融資が下りるようにお手伝いをさせていただきます。また、中小企業経営力強化資金についても興味がございましたら、どうぞご相談ください。無担保無保証人で2,000万円まで借りられるとても使い勝手のいいプランです。ぜひご活用ください!

ハイク行政書士法人
行政書士 石橋 俊之

よくある質問と回答

担保や保証人を用意することができないのですが創業融資は受けられますか?
日本政策金融公庫には無担保・無保証人でも受けられる融資がございますので、そちらの申し込みを検討していきましょう。
いくらまでの融資が受けられますか?
無担保・無保証人で利用できて通常の融資よりも利率が有利になる「中小企業経営力強化資金」は上限が2,000万円となります。それ以上の融資をご希望の場合は、「新創業融資」を申し込みます。こちらは上限が3,000万円(うち運転資金1,500万円)となります。
申し込んでからどれくらいの期間で融資が受けられますか?
日本政策金融公庫に申し込み後に審査があり、審査完了後に融資が実行されます。この間は概ね3週間程度かかります。ただし、場合によって(支店決済の融資金額を超えている場合など)はもっと日数のかかることがあります。

お問い合わせフォーム

お問い合わせフォームからのお問い合わせは24時間受け付けております。回答は原則として翌々営業日までに行っております。翌々営業日までに返信が届かない場合は受信ができていない可能性がありますので、直接メール(info@hike.or.jp)にてご連絡ください。

なお、お問い合わせはお電話からも承っております。

TEL:0120−189−819
(フリーダイヤル「いち早くハイク」で覚えてください)
お電話の受付時間 10:00〜19:00(土日祝日を除く)

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